飲食店の営業支援とコロナ対策としてのフードデリバリー支援を提案したい

フードデリバリー配達員ブログ
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新型コロナウィルスが収まる気配がない。

ワクチン接種を進めつつ、自粛も時折しながら、あと数年は向き合わなければいけない問題なのかなという雰囲気は漂ってきている。

そんな新型コロナ対策のあおりを一番受けているのは飲食業だと思う。

密を避ける、飛沫を避けるという理由でやり玉にあげられている。

これを繰り返していると、世の中の飲食業はどんどんつぶれていくのでは?とすら思えるぐらいで、国は支援をするといいつつも、実際にはその支援金の振り込みに時間がかかりすぎて、支援金が届く前に閉じる飲食店もあるとか。

そんな事を繰り返していると、協力する飲食店が減っていき悪循環になると思うのですが、休業しろという方向だけで飲食店に働きかけるのではなくて、フードデリバリーを利用したらいいのにな・・・と思う。

飲食店の売上の多少なりともの足しにはなるし、飲食店の食べ物を味わえるので自粛生活を楽しみやすくなるというメリットもあるし、人の接触も最低限にできる。

いいことづくめだと思う。

国は自粛しろ、休業しろとばかり求めるのではなくて、そういう新しい生活様式、行動形態への移行を促進する策を考えてみてもいいんじゃないかな?と思うんです。

※記事内容は執筆時点(修正時点)のものですので、ご了承ください。

フードデリバリーの利用支援を真剣に検討してほしい理由

緊急事態宣言などでコントロールするのは限界がある

ウーバーイーツの配達員としてコロナ禍以降の飲食店の様子、街の様子を見ていると、1回目の緊急事態宣言はおとなしくしようという気配を感じていた。

しかし、2回目、3回目になるにつれて、宣言の効果は薄れているようにみえる。

コンビニでつまみと酒を買って、公園などで飲むよって人が居たり、こっそりひっそりと営業している店があったり、堂々と「要請だからね。うちは要請には応じません」というスタイルで営業をしていたり。

どんどん、自粛する気持ちが削がれてきているのが分かる。

それをダメと注意するのが正しいとは思うけど、ダメだと強く言えない部分もあるし、理解もできる。

国などが協力金を支払うと言いつつも、まだ支払われていない店も多いし、応じていたら営業が持たない店もある。

政府側の人間がルール違反をして宴会をしているぐらいなんだから、いう事を聞いてられるわけがないという気持ちもわかる。

罰則を設けて、更に強く私権を制限して・・・という意見があるようだが、そんな事をすると大きな反発を生むだけなんじゃないの?と僕は思う。

そうじゃなくて、もっとスマートに新しい生活スタイルへの移行を進める支援策を用意すればいいんじゃないの?とも思うんです。

フードデリバリーで売上が伸びた事例もある

フードデリバリーサービスがコロナ禍の少し前から普及しだして、コロナ禍以降の昨年から今年にかけて一気に増えました。東京や大阪では5社ほどがしのぎを削る状況です。

そして、そのフードデリバリーを活用して、売り上げを一気に伸ばしている飲食店も少なくないし、マクドナルドなどでは自粛期間中のほうが通常営業時よりも経常利益が良かったという発表もありました。

日本マクドナルドHD、営業利益が過去最高 デリバリーなど需要増
日本マクドナルドホールディングスの2020年12月期通期の連結決算は、売上高が2883億円(前期比2.3%増)、営業利益が過去最高の312億円(同11.7%増)と増収増益だった。

そのためマクドナルドはマックデリバリーに力を入れ始めています。

デリバリービジネスは脇役じゃなくて、収益の柱にすることができる形態なのです。

そして、ウーバーイーツなどのフードデリバリーサービスは初期投資を最小限でフードデリバリーをスタートさせられるビジネス形態です。

配達員を確保しなくてもいいし、写真も用意しなくていいし、サイトも作らなくていい。それらはすべてフードデリバリー側が用意してくれるので、すぐにスタートさせることができます。

売上が確保でき、店員とお客、お客とお客の接触を限りなくゼロにまで減らすことができる。

コロナ禍において、飲食店がビジネスを続けるうえで不可欠な仕組みだと思います。
それを国が支援することは、飲食店のコロナ対策になるのではないでしょうか?

新しい行動様式の支援に予算を使うことが大切では?

国はコロナのための予算を用意したとは言いますが、その予算を何をどのように使っているのかを紐解くと、意味のわからないオブジェ購入に使っているケースもあります。

コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置 問われるお金の使い方【石川発】
新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。石川県能登...

そんなことに使うお金があるのなら、飲食店などの営業を支援しつつ、新しい行動様式へ移行するためのインセンティブに使ってもバチは当たらないのではないでしょうか?

フードデリバリーの利用を援助する。
たったそれだけでコロナ対策にも飲食業支援にもつながります。

自宅に居ながら飲食店の料理を届けてもらえますから、人との接触は減らせます。今は置き配という配達スタイルが一般化していますから、ゼロ接触で食べ物を受け取れます。

飲食店は営業を続けることができますし、やり方によっては売り上げを大きく伸ばすこともできます。

コロナ対策をしつつ飲食店支援を同時に解決できるのに、国はgotoで人流を増やして密を作ることに予算をつけようとしていて、本末転倒というか、下手くそすぎる利権誘導ばかりしているのが現状です。

新しい行動様式とはどういうものか、そのために必要なビジネスは何か、それを導入する、浸透させるために予算をつけることが、国作りなんじゃないかな?と思うんです。

コロナ対策と営業支援の両立ができる!

そんなわけで、コロナ禍の中で、コロナを避けつつ飲食店を残すための手段としてフードデリバリーの利用を後押しするという発想を国は是非持ってほしいと思います。

人との接触を減らしつつ、しかし、飲食店を残すための現実的な手段として、他のアイデアはないはずです。

何かあれば罰金、理由をつけて増税とか、金を吸い上げたり、罰を与えることにばかり頭を使うのではなくて、お金を使って、よりよい世の中に変えていくためのガソリンやニンジンとしてお金を使ってほしいと思います。

一度でいいですから、フードデリバリーが浸透して、お店の料理を簡単に配達できるようになったら便利かどうか、人との接触はどう変化するのか、お店の人たちは喜ぶのかどうかを偉い人たちは想像してみてほしいところです。

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